弁護士法人 N&O Partners／LUコンサルティング株式会社／株式会社 Re-grit Partners

2027年度 第1期 参加者募集

経済安全保障
実装・研究プログラム

環境も制度も、動き続けている。
問うべきは、自社がどう動くか。

企業を取り巻く地政学リスクが高まるなか、国内でも経済安全保障をめぐる制度整備が急速かつ広範に進み、企業は外部環境と制度の両面から絶えず新たな対応を迫られています。
一方、現場に残るのは「情報としては知っているが、自社の体制に落とし込めていない」という状態です。本プログラムは、その間を埋めるための年間プログラムです。

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講師陣 PROGRAM LEADERS

大木 怜於奈
大木 怜於奈マネージング・パートナー弁護士
田中 利治
田中 利治特別エグゼクティブアドバイザー
水戸 貴之
水戸 貴之マネージングディレクター／GRCアドバイザリーリーダー
片山 雄太
片山 雄太ディレクター

なぜ、いま体系的に学ぶのか

環境と制度の変化の速さに、現場の対応が追いつきにくい状況が生じています。

外部・制度

制度・環境は急速に動いている

外部環境の変化

  1. 01米中の技術覇権競争の長期化と、輸出管理・投資規制の相互適用の広がり
  2. 02台湾海峡をはじめとする東アジア情勢の緊張と、有事の可能性に備えた事業継続の要請
  3. 03経済的威圧の常態化と、重要物資・資源の供給途絶リスクの顕在化
  4. 04同志国間での供給網再編（フレンドショアリング）の進行
  5. 05国家を背景としたサイバー攻撃・技術情報窃取の高度化

制度・政策の整備

  1. 01経済安全保障推進法の施行と4つの柱の具体化
  2. 02重要経済安保情報保護法（セキュリティ・クリアランス制度）の創設
  3. 03サイバー対処能力強化法の成立と能動的サイバー防御
  4. 04経済安全保障経営ガイドラインの公表
現場の課題

企業の現場で散見される課題

実装のギャップ情報としては把握しているものの、
次の一手に結びつきにくい

  1. 01自社の事業文脈に即した経営課題への翻訳に難しさがある
  2. 02推進体制の組織設計や予算確保に時間を要する
  3. 03情報が断片的になりやすく、全体像を描きにくい
  4. 04参照できる体系的な方法論や前例が乏しい

「知っている」と「実装できている」の間にある構造的なギャップを埋めること。
それが、本プログラムの目的です。

本プログラムの設計

単発の講演や個別の制度解説では届かない領域を扱う場として設計しています。

4つのテーマ領域 × 全10回 で、把握から実装までを一気通貫に扱う

全体像を、欠落なく

総説から重要技術情報、情報漏洩対策、サードパーティーリスクまで。4つのテーマ領域・全10回で、経済安全保障の全体像を体系的にカバーします。断片的な情報収集では見えない構造が見えるようになります。

制度解説で終わらせない

「何が定められたか」だけでなく「自社でどう動かすか」に踏み込みます。推進体制の組織設計、社内起案と予算確保の論拠、有事の判断基準まで、持ち帰れる形で扱います。

第一線の実務家が登壇

官公庁、シンクタンク、事業会社、専門ベンダーなど、各分野の最前線で実務にあたる方々をゲスト講師にお迎えします。制度の背景にある文脈まで、直接うかがえる場です。

少人数・クローズド

定員は20名前後。年間を通じて同じ顔ぶれで学ぶことで、同じ課題に取り組む他社担当者との実質的な信頼関係が生まれます。各回終了後には任意の交流の時間を設けます。

カリキュラム｜全10回

4つのテーマ領域を、2027年1月から11月にかけて月1回のペースで進みます（8月休会）。

テーマ領域回・開催日テーマ
1. 総説 第1回 2027年1月26日（火） 経済安全保障リスクの全体像
第2回 2月16日（火） 経営責任とガバナンス体制
第3回 3月23日（火） セキュリティ・クリアランス／台湾海峡を取り巻くリスクへの対応
2. 重要技術情報と
インテリジェンス		 第4回 4月23日（金） 先端的革新技術と規制動向
第5回 5月20日（木） 重要技術情報管理／インシデント対応
3. 技術情報
漏洩対策		 第6回 6月30日（水） サイバーセキュリティと能動的サイバー防御
第7回 7月20日（火） 人的リスクとHR法務対応
4. サードパーティー
リスク		 第8回 9月14日（火） サプライチェーンリスクの可視化
第9回 10月19日（火） 株主支配ネットワークの可視化
第10回 11月16日（火） 共同研究リスクマネジメント／全体総括

※ 各回のテーマ・ゲスト講師は確定次第ご案内します。やむを得ない事情により変更となる場合があります。

各回の進め方

1回あたり3時間。前半・後半の二部構成に、参加者どうしの交流の時間を加えています。

3時間

各回15:00〜18:00。月1回のペースで開催します。

二部構成

前半・後半に分け、テーマに応じて講義とゲスト講演を組み合わせます。

交流の時間

各回の終わりに、参加者どうしの交流の時間を設けます（ご参加は任意です）。

※ 各回の講義資料をご提供します。配布範囲・公開可否は、講師・内容に応じて回ごとに定めます。

NEXT STEP

年間プログラムへのお申し込みはこちらから。

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講師とゲスト

主催者が通年で講義を担当し、テーマに応じてゲスト講師をお招きします。

大木 怜於奈

弁護士法人 N&O Partners／
LUコンサルティング株式会社

大木 怜於奈

マネージング・パートナー弁護士

名取・大木法律事務所マネージング・パートナー。経済安全保障・技術流出防止・セキュリティ・クリアランス等を中心に企業法務を手がける。弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所代表を経て現職。LUコンサルティング株式会社代表取締役。

田中 利治

弁護士法人 N&O Partners／
LUコンサルティング株式会社

田中 利治

特別エグゼクティブアドバイザー

住友重機械工業にて半導体製造装置の開発、先端技術製品の事業責任者、海外事業統括、本社取締役などを歴任。2024年に経済安全保障統括室を設立し基本方針を策定。経営リスクとしての経済安全保障対応を支援。

水戸 貴之

株式会社 Re-grit Partners

水戸 貴之

マネージングディレクター／GRCアドバイザリーリーダー

日本弁護士連合会、KPMG、BCGを経て現職。戦略、ガバナンス、リスクマネジメントを軸に、10年以上にわたり幅広い業界の企業を支援。近年は経済安全保障・地政学リスクへの対応に注力。

片山 雄太

株式会社 Re-grit Partners

片山 雄太

ディレクター

KPMGコンサルティング、UBS証券を経て現職。経済安全保障・地政学リスク対応、リスクマネジメント、ガバナンス改革、法務・コンプライアンス等の領域で企業の実務対応を支援。

ゲスト講師各回に招聘

官公庁・シンクタンク・事業会社・専門ベンダー等から、テーマに応じて各分野の第一線で実務にあたる方々をお招きします。

（株）電通総研 経済安全保障研究センター 副センター長 伊藤 隆 氏、（公財）国際文化会館 地経学研究所 主任客員研究員 田上 英樹 氏 等のご登壇を予定しています。

※ その他のゲスト講師は調整中です。ご登壇の決定および掲載のご許諾をいただき次第、順次公開いたします。

対象となる方

所属部門は問いません。基準は「自社の課題として動いているかどうか」です。

こんな方に

  • 経済安全保障の推進を任されたが、何から着手すべきか整理できていない
  • 個別の制度対応はしているが、全体像として説明できない
  • 社内起案・予算確保のための論拠と材料が必要
  • 有事に自社が何をどう判断するのか、基準を持てていない
  • 経済安全保障の潮流が企業経営・実務にどのように影響するかを把握したい

想定される所属・業種

  • 経済安全保障推進室、法務・コンプライアンス、経営企画
  • リスク管理、情報セキュリティ、調達、研究開発、人事
  • 重要インフラ、半導体、防衛、商社、大手製造業 等

※ 全10回を同一の方が受講いただく必要はありません。
各回のテーマに応じて、貴社内で最も適切な方にご参加いただけます。

開催概要

年間コミットメントを前提とした、1アカウント単位のプログラムです。

名称
経済安全保障実装・研究プログラム（2027年度 第1期）
会期
2027年1月26日（火）〜11月16日（火）　全10回・月1回（8月休会）
時間
各回 15:00〜18:00（受付 14:30〜）
会場
東京商工会議所 ホール＆カンファレンスルーム東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
定員
20名前後応募多数の場合は先着順とし、早期に締め切る場合があります
申込締切
2026年12月18日（金）
主催
弁護士法人 N&O Partners／LUコンサルティング株式会社／株式会社 Re-grit Partners
年間参加費（1アカウント）
200,000 円（税別）

この参加費に含まれるもの

  1. 全10回の参加権年間プログラムの全回に参加
  2. 各回の講義資料一式学んだ内容を手元に残せます
  3. 出席者を回ごとに変更可能1アカウントにつき、各回のテーマに応じて変更いただけます

お申し込みの流れ

1

お申し込み

申込フォームより必要事項をご送信ください

2

事前アンケート

事務局より事前アンケート（体制・ご経験）をお送りします

3

請求書の発行

請求書を発行します（社内稟議用の見積書もご用意します）

4

参加確定

ご入金の確認をもって参加確定。開講前に会場のご案内をお送りします

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お問い合わせ

経済安全保障実装・研究プログラム 事務局

弁護士法人 N&O PartnersLUコンサルティング株式会社株式会社 Re-grit Partners

Mail leona-ohki@nandolaw.jp

※ 応募多数の場合は先着順とし、締切前に受付を終了する場合があります。
※ 同業の方のお申し込みについては、お断りする場合がございます。